住宅を買うとかかる税金・飛鳥プランニング情報館

以下は税金関係を表にしたものですが、この表だけでは中々理解できないところもあると
思います。折につけ、（と言いますより、私が正しく理解できたら））解り易く解説していければ
と思います。取り合えず分からない所はお問い合わせ下さい。

●印紙税　売買契約書、金銭消費貸借契約書の作成をすると必要になります。契約書の記載金額に応じた印紙を貼付し、消印をして納税したことになる。	契約書の記載金額	税額（軽減税額）	軽減措置　[平成19年4月1日現在法令等]
	500万円超 1000万円以下	1万円	平成19年４月１日から平成21年３月31日までの間に作成される、次の２種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。１　土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの２　建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１，０００万円を超えるもの
	1000万円超 5000万円以下	2万円（1.5万円）
	5000万円超１億円以下	6万円（4.5万円）
	1億円超 5億円以下	10万円（8万円）

　　　　　　住宅を購入する人が利用できる税金の特例

　　　　　　1.　住宅ローン控除

　　　　　　　　住宅ローンを利用して家を買うと、年末のローン残高に応じて一定額が一定期間、所得税から差し引かれます。
　　　　　　　この住宅ローン控除の適用を受けるには買った翌年に確定申告をする必要があります。
　　　　　　　会社員の場合は源泉徴収された所得税が還付され、2年目からは年末調整で手続きできます。
　　　　　　　控除期間は10年と15年のタイプがあります。所得税が低めの人は15年タイプの方がトータルの控除額が多くなる場合もあります。

　　　　　　2.　住宅取得資金の贈与を受けるときの非課税制度

　　　　　　　　20歳以上の子が65歳以上の親から金品の贈与を受ける場合、相続時精算課税制度
　　　　　　　を選ぶと通算で2500万円までの贈与税がかからず、相続時に贈与額を合算して相続税で
　　　　　　　精算できます。さらに住宅取得資金の贈与を受ける場合は親の年齢制限がなくなり、贈与税の
　　　　　　　非課税枠が3500万円にアップします。

　　　　　　■相続時精算課税制度を利用するための主な条件

　　　　　　■住宅取得資金の特例を受けるための主な条件

●登録免許税所有権や抵当権を登記する際にかかる税金。所有権の登記は土地、建物ごとに分かれ、建物分と抵当権は軽減措置もある。	登記の種類	税率	軽減後の税率	軽減措置の適用条件
	土地所有権移転登記	評価額×2%	1%	以下の①～③すべてを満たすこと ①登記簿上の床面積が50㎡以上であること ②2009年3月31日までに取得した自分の住宅であること ③新築または取得後1年以内に登記すること ※土地の所有権移転登記の税率は2008年3月31日まで1%
	建物所有権保存登記	評価額×0.4%	0.15%
	ローン借り入れ抵当権設定登記	債権額×0.4%	0.1%

●不動産取得税新しく不動産を取得したときにかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象になる。所轄の役所から納付書が送られてくる。		税率	軽減措置	軽減措置の適用条件
	土地	評価額×1/2×3%※	次の①②のうち多い額を税額から軽減 ①4万5000円 ②土地１㎡当たりの評価額×1/2（※※）×住宅の床面積の 2倍（200㎡が限度）×3% ※※2009年3月31日までに取得した土地は評価額を2分の1にする	●土地に関しましては要件を満たす住宅の敷地であること。 ●住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下 ※共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む ●中古住宅については、左記のほかに「自己の居住の用に供するものであること」の要件が必要。
	建物	評価額×3%	評価額から1200万円を控除（中古住宅については新築された日により異なります）

●固定資産税・都市計画税毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産税台帳に記載されている土地や建物にかかる税金。所有者として登記されている人が納める。都市計画税は都市計画法で定められた市街化区域内の土地建物が対象。		税率	軽減措置	軽減措置の適用条件
	土地	評価額×1.4%（0.3%） ※税率は市町村により異なる	評価額を敷地面積200㎡までは1/6（1/3）に、 200㎡を超え床面積の10倍までの部分を1/3（2/3）に軽減	1月1日時点で家屋が建っている土地であること
	建物	評価額×1.4%（0.3%） ※税率は市町村により異なる	新築後、5年間の税額を1/2に軽減 [ 床面積120㎡までの部分] ※都市計画税は原則として軽減措置なし（市町村により異なる）	住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下 ※共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む

人の条件	住宅の条件	住宅ローンの条件
①住宅を取得した日から6ヶ月以内に入居し　引き続き居住していること ②控除を受ける年の合計所得金額が3000以下であること ③入居した年とその前後2年以内（通産5年間）に譲渡所得　の課税の特例　（3000万円特別控除、買い換え特例など）を　受けていないこと	①家屋の登記簿上の床面積　（専有部分の床面積）が50㎡以上であること ②併用住宅については住居部分の床面積が　2分の1以下であること	①返済期間が10年以上のもの ②住宅の新築や購入のための　金融機関の住宅ローンであること。

入居年	ローン残高の上限	控除率(いずれかを選択		最高控除額
		控除期間10年	控除期間15年
2007年	2500万円	1年目～ 6年目:1% 7年目～10年目:0.5%	1年目～10年目:0.6% 　11年目～15年目:0.4%	200万円
2008年	2000万円			160万円